診療受付 ⽉〜⼟ 午前8:30 〜11:00

〒110-8645 東京都台東区東上野2丁目23番16号

診療情報管理室

診療情報管理室について

診療情報管理室は、病院内で取り扱っている、診療情報を統括管理する部門です。 大きく分けて以下の2つの業務を行っています。

○診療録〔カルテ〕の入出庫・保管管理
○医療情報の活用(収集・分析・応用・変換等:有益な情報の提供を目的とする)


診療情報管理室で行うICD-10(厚生労働省大臣官房統計情報編集発行による「疾病・傷病および死因統計分類」)による疾病分類は、急性期医療における『DPC/PDPS』制度等にも利用されています。
診療情報管理室の業務は、医療情報を正確に整理し、治療においてより良い医療体制の前進を促すものであり、また日々変化していく医療制度等に対応していくため、当院においてもその機能を充分発揮できるよう室員一同日々努力しています。

当院における診療情報管理体制ならびにシステムの変遷

昭和47年1月1日 病歴室発足〔室員1名〕
昭和48年7月10日 診療録管理室名称変更
平成3年1月

病歴管理システム導入(富士通FIP社製)

疾病分類開始(「疾病・傷病および死因統計分類提要」厚労省発行)
退院患者一覧・疾病別統計データ抽出開始

平成11年1月 病歴管理システムリプレイス(富士通FIP社製:初代後継機種)
診療科別疾病分類・手術分類データ入力開始 ・退院患者統計・疾病統計データ抽出開始
平成12年4月1日 診療録管理体制加算 取得開始
平成18年4月1日

診療情報管理システム『病歴大将』導入(富士通四国システムズ社製)
医事システム連携開始

〔室員2名〕体制に増員、それに伴いシステム台数も2台体制へ移行

平成20年4月1日

診療圏別統計・分娩統計・新生児統計データ抽出開始・DPC運用開始

平成22年3月23日

電子カルテシステム導入

電子カルテ連携開始(左記に伴い医事システム連携終了)

平成23年1月1日 〔室員3名〕体制に増員、それに伴いシステム台数も3台体制へ移行
平成24年4月1日 診療情報管理業務と共に、NCD外科系症例登録業務・地域がん登録業務を開始
平成25年4月1 〔室員4名〕体制に増員、それに伴いシステム台数を4台体制へ移行
平成25年9月1日 文書管理システムMEDOCを導入、電子カルテ連携運用開始
平成26年4月1日 診療録管理体制加算1 取得開始
平成26年9月1日

診療情報管理システム『病歴大将がん登録オプション』導入

(富士通システムズウエスト社製)

上記に伴い、診療情報管理システム『病歴大将』のリプレイスを実施

平成26年12月 東京都がんモデル病院事業開始

診療情報管理士

四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)および医療研修推進財団が付与する民間資格(資格称号)です。当院には、現在診療情報管理士4名が在籍し、複数名が資格取得に向けて受講中です。

診療情報管理士の業務

診療録の記載と保存の義務は医師法第24条で、記載項目は医師法施行規則第23条でそれぞれ定められております。
その内容として、医師は診療時、定められた事項を速やかに診療録に記載し、5年間の保存を管理者〔病院長等〕に義務付けております。
診療情報管理士は、医師法第24条2の規定に基づき、管理者に代わって各診療科や病棟、医師から診療記録を集め、一定の方法で整理し必要な時に直ちに提出できるように管理します。
記録自体の欠落、記載者署名有無などの量的管理と、記載内容の欠落不備など質的管理をします。不備な箇所がある場合、担当医師に訂正や追記を依頼し、より正確で内容の充実した診療記録の作成に努めます。そして常に医療の質の向上や患者サービスに還元できるよう、必要に応じそれらの情報の収集・分析・応用・変換等を行います。

診療情報管理士は、いわば、医療施設における診療情報の管理体制構築や、管理業務改善に縁の下の力もちとして活動しています。

診療録管理体制

平成12年4月の診療報酬改定で、診療録管理体制加算が新設され、診療録管理体制に対する評価が開始されました。診療報酬は入院患者1名につき入院初日に限り、診療録管理体制加算1は100点、診療録管理体制加算2は30点を加算します。診療録管理体制加算は、1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていることが要件となっています。

1)診療録管理体制加算1に関する施設基準

1.診療記録(過去5年間の診療録並びに過去3年間の手術記録、看護記録等)の全てが保管・管理されていること。

2.中央病歴管理室が設置されており、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成25年10月10日政社発1010第1号)に準拠した体制であること。

3.診療録管理部門又は診療記録管理委員会が設置されていること。

4.診療記録の保管・管理のための規定が明文化されていること。

5.年間の退院患者数2,000名ごとに1名以上の専任の常勤診療記録管理者が配置されており、うち1名以上が専従であること。なお、診療記録管理者は、診療情報の管理、入退院者についての疾病統計(ICD10による疾病分類等)を行うものであり、診療報酬の請求事務(DPCのコーディングに係る業務を除く。)、窓口の受付業務、医療機関の経営・運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助及び物品運搬業務等については診療記録管理者の業務としない。なお、当該専従の診療記録管理者は医師事務作業補助体制加算に係る医師事務作業補助者を兼ねることはできない。

6.入院患者についての疾病統計には、ICD(国際疾病分類)上の規定に基づき、4桁又は5桁の細分類項目にそって疾病分類がなされていること。

7.以下に掲げる項目をすべて含む電子的な一覧表を有し、保管・管理された診療記録が、任意の条件及びコードに基づいて速やかに検索・抽出できること。なお、当該データベースについては、各退院患者の退院時要約が作成された後、速やかに更新されていること。また、当該一覧表及び診療記録に係る患者の個人情報の取扱いについては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年12月24日医政発第1224001号等)に基づく管理が実施されていること。

1.退院患者の氏名、生年月日、年齢、性別、住所(郵便番号を含む。)

2.入院日、退院日

3.担当医、担当診療科

4.ICD(国際疾病分類)コードによって分類された疾病名

5.手術コード(医科点数表の区分番号)によって分類された当該入院中に実施された手術

8.全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。また、前月に退院した患者のうち、退院日の翌日から起算して14日以内に退院時要約が作成され中央病歴管理室に提出された者の割合が毎月9割以上であること。なお、退院時要約については、全患者について退院後30日以内に作成されていることが望ましい。

9.患者に対し診療情報の提供が現に行われていこと。なお、この場合、「診療情報提供に関する指針」(平成15年9月12日医政発第0912001号)を参考にすること。

2)診療録管理体制加算2に関する施設基準

1.1)の1~4及び9を満たしていること。

2.1名以上の専任の診療記録管理者が配置されていること。

3.入院患者についての疾病統計には、ICD大分類程度以上の疾病分類がされていること。

4.保管・管理された診療記録が疾病別に検索・抽出できること。

5.全診療科において退院時要約が全患者について作成されていること。

病院情報の公表

臨床指標ならびに診療情報管理統計

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診療受付

⽉〜⼟ 午前8:30 〜11:00
※小児科11:30まで
※脳神経外科、皮膚科は日により異なります。
※午後の初診は診療科により受診出来ない場合があります。詳しくは診療体制表をご参照ください。

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